2025年6月1日、職場の熱中症対策として「報告体制・対応手順・周知」が義務化されました。
まず必要なのは、熱中症の疑いをすぐ報告できる体制と、作業離脱・冷却・搬送までの手順を決めて周知することです。そのうえで、現場の暑さを下げる環境整備、通気性のよい作業服、空調服・冷却ウェアなどを組み合わせると、発症リスクを下げやすくなります。
今回義務化されたのは、いざというときに備えた体制と手順づくりです。装備の導入は、その上でリスクを下げる備えにあたります。義務にあたるのは次の2つで、これを怠ると罰則の対象になります。
作業者が自分の不調を、または仲間の異変を、すぐ報告できる連絡先と方法を定め、現場に周知します。巡視やバディ制、定期連絡を組み合わせると見つけやすくなります。
具合が悪くなった人を、作業から離脱させ、身体を冷やし、必要なら受診させる——この手順を作業場ごとに決めて周知します。下の対応フローは厚生労働省の手順例に沿っています。
作業場所の環境改善、服装・冷却装備、そして人の状態を見る運用。要綱はこの3つにわたって具体的な対策を示しています。法律上は努力義務ですが、現場では事実上欠かせない備えです。
作業場所の暑さ指数そのものを下げる対策です。多くは設備側の工夫で、厚生労働省の「職場における熱中症予防基本対策要綱」では次のような措置が挙げられています。
屋外では、直射日光や地面・壁面からの照り返しを遮る簡易な屋根や、熱を遮るための遮へい物を設けること。屋内外を問わず、適度な通風または冷房の設備を設けること(屋内では除湿機能があることが望ましいとされています)。散水で気温を下げる方法もありますが、通風の悪い場所では散水後に湿度が上がることに注意が必要です。
あわせて、休憩場所の整備も求められます。作業場所の近くに、冷房を備えた休憩場所や日陰など涼しい場所を設け、足を伸ばして横になれる広さを確保すること。氷、冷たいおしぼり、水風呂、シャワーなど身体を冷やせる物品・設備や、飲料水を備え付けておくこと。これらは装備というより、現場の環境づくりの部分です。
服装は作業管理の柱です。要綱が基本とする透湿・通気のよい服装から、さらに積極的に冷やす装備まで、順に見ていきます。作業時間の調整・暑熱順化・水分塩分の補給も作業管理に含まれ、後半で扱います。
| 現場・悩み | おすすめの対策ウェア |
|---|---|
| 屋外で直射日光・照り返しが強い | 遮熱素材の空調服、遮熱ブルゾン・ベスト |
| 風が通りにくい屋内・倉庫・工場 | ペルチェベスト、接触冷感インナー、通気性のよい作業服 |
| まず低コストで始めたい | 通気ポロ・シャツ、接触冷感インナー、保冷剤ポケット付きウェア |
| 法人で人数分そろえたい | サイズ展開・在庫・名入れ・洗い替え枚数まで含めて相談 |
服装について、要綱は次のように定めています。冷却装備の前に、まずここが基本です。






通気で足りない暑熱環境には、送風・遮熱・ペルチェで積極的に冷やす装備を。要綱でも「身体を冷却する服の着用が望ましい」とされています。
送風や遮熱が「暑さの侵入を抑える」のに対し、ペルチェは外気温に関係なく冷やせるのが特徴です(冷たい面と同時に熱い面が生じるため、多くの製品が排熱用のファンを併せ持っています)。商品によって、これらを単独で、または組み合わせて備えています。
遮熱送風ペルチェ = その商品が備える冷却機能(搭載・別売対応の別は各商品ページでご確認ください)






遮熱送風 = ファンの送風と遮熱素材を組み合わせたウェア(ファン・バッテリーは別売。詳細は各商品ページ)






ペルチェ = 電気で冷たい面を作り体に当てて冷やす。要バッテリー。空調服や作業服の下に重ねて使う



接触冷感 = 素材でひんやり感じるインナー。電源不要で空調服の下にも単体でも



価格はすべて税込。掲載価格は変動する場合があります。最新価格・サイズ展開は各商品ページでご確認ください。
装備をそろえても、人の状態を見て備える部分が欠かせません。要綱では作業管理・健康管理・教育・救急にわたって、次のような対策が示されています。
梅雨から夏にかけて気温が急に上がった時期、新しくその作業に就く人、長く作業を離れて再び戻る人は、まだ暑さに慣れていない点に注意すべきとされています。慣らし方の例として、順化していない状態から7日以上かけて、暑い場所での作業時間を次第に長くしていくことが挙げられています。なお、暑さから離れると4日後には慣れが失われ始め、3〜4週間でほぼ元に戻るため、連休明けなどは改めて慣らすことが望ましいとされています。
作業前に体調を確認し、作業中も巡視や声かけで状態を見ること。休憩場所に体温計・体重計を備え、必要に応じて体温や体重を確認できるようにすることが望ましいとされています。
作業を管理する人と作業者に、あらかじめ「熱中症の症状」「予防方法」「緊急時の救急処置」「熱中症の事例」を教育すること。
自覚症状以上に脱水が進んでいることがあるため、症状の有無にかかわらず、作業前後と作業中に定期的に摂るよう指導すること。摂取状況を確認する表を作る、巡視で確認するといった方法も挙げられています。なお、塩分摂取を制限される持病がある人は、主治医や産業医に相談を。
万一のときの救急処置は、上に掲げた緊急時対応フローのとおりです。具合が悪くなった人を作業から離脱させ、身体を冷やし、必要なら受診させる手順を、作業場ごとに定めて周知しておくことが事業者の義務です。
現場や用途に合った一着の相談から、まとめ買いの見積もりまで。対策全体のご相談も承ります。
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